サービス（福祉用具貸与・販売・住宅改修）

事業所理念

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特定福祉用具販売とは

特定福祉用具販売は、ご利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

ご利用者がいったん全額を支払った後、費用の9割（一定以上所得者の場合は8割又は7割）が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
※同一年度で購入できるのは10万円までです（ご利用者負担が１割の方の場合、9万円が介護保険から給付されます）。

福祉用具販売の対象は以下の9品目で、要介護度に応じて異なります。

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 排泄予測支援機器
4. 入浴補助用具
5. 簡易浴槽
6. 移動用リフトのつり具の部品
   ※「移動用リフトのつり具の部品」にリフト部分は含みません。
7. 固定用スロープ
8. 歩行器 ※歩行車は除く
9. 歩行補助つえ ※松葉杖は除く

住宅改修とは

住宅改修とは、手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取り換え等、所定の小規模な住宅改修を行ったときに、介護保険から一軒につき20万円（うち、ご利用者負担は1〜3割）を限度※にその費用が支給されるという介護サービスです。
※なお、限度額に達するまでは数回に分けてもかまいません。（改修の総合計が20万円を限度）

住宅改修では、住宅の不都合な部分を改修するための費用を支給することで、ご利用者が生活しやすく、介護者が介護しやすい住環境を整えることを目的としています。

介護保険が利用できる住宅改修の種類は、次のものに限定されています。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 床または通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

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